東日本大震災の教訓を伝承するため、震災直後からの復旧・復興で果たした建設業界の働きを可視化し、
震災のレガシーとして残します。
本事業は、東日本大震災直後の献身的な活動と、それに続く10年間の復旧・復興の記録を次世代に着実に伝承するため、発災以降、様々な活動に尽力された建設会社各位の活動実績を映像アーカイブとして残し、教訓の伝承と新たな防災意識社会の形成に向け、広く社会に役立てていく事を目的としています。
私たちは、建設業界における震災後の社会貢献を明らかにするため、建設関係の団体や企業からの申請に基づき、ヒアリングを行い、その後に関連する映像資料の提供を受け、基本的なストーリーを作成します。
そのストーリーをベースにしてコンテンツ確定し、映像制作を行います。当時の社会情勢を踏まえ、被災の現状や課題を明らかにするのはもちろん、どのように対処したのか必要に応じてその背景や根拠などインタビューなどを加えて明らかにし、映像作成をすすめ、被災地に与えた意義や役割を明確にします。
映像完成後には、映像アーカイブ事業認定委員会により、映像アーカイブ事業として審査を行い、認定作品として認定書の交付が行われます。その後に公開の手続きを取ります。
東日本大震災等の災害に対応した企業・団体
写真と動画の併用 5分~8分程度
3.11伝承ロード推進機構HP
研修ツアーバス車内、伝承施設内等
※オプションメニューとして、社内若手チームによるワークショップ形式で映像を作成することも、可能です。
申請書の提出
機構内において内容審査(何を可視化するのか、訴求テーマは何か)
アーカイブ事業候補作品として認定
契約終結(利用規約を含む)
各種映像資提供、共同でシナリオ作成、映像制作
認定委員による作品認定
映像アーカイブ事業認定証交付
作品映像送付
映像アーカイブ事業申請書はこちら(PDF/225KB)
映像アーカイブ事業認定委員会は、映像アーカイブ事業として相応しい作品を認定作品として認めるための審査を行います。
委員長(今村文彦 / 一般財団法人3.11伝承ロード推進機構 代表理事) ほか委員2名による3名で構成
映像アーカイブ事業認定委員会規約(別紙2)(PDF/185KB)
本事業では、映像作成後において広範囲に映像を活用できるよう、映像作成を依頼した申請者と「著作権共有契約書」を締結します。
本事業による映像は以下のような用途が想定されます。尚、詳細に関しましては、双方合意の上、契約書において規定させていただきます。
社史の一部としての記録映像として、社員、取引先への配布物としての活用
社内、社外催事におけるコンテンツ映像として
自社Webサイトなどにおける後方コンテンツとして
社内研修素材として
リクルート用素材として
株主向け資料として
機構ホームページにおける掲出
東北地方整備局施設内等での活用
機構公認の研修ツアー内コンテンツとして
機構主催および関連イベント等での活用
震災伝承施設等での掲出
過酷な状況で国道6号の早期復旧に立ち向かった大成ロテックの記録
認定作品会社名:大成ロテック株式会社
孤立した避難所に命をかけてインフラを緊急復旧させた武山興業の記録
認定作品会社名:株式会社武山興業
津波で壊滅的は被害を受けた宮古市の早期道路啓開に貢献した刈屋建設の記録
認定作品会社名:刈屋建設株式会社
2011年の東日本大震災による大津波で大きな被害を受けた小泉大橋や定川大橋、旧北上川河口の緊急復旧工事に貢献した若生工業の記録
認定作品会社名:若生工業株式会社
2019年の台風19号による大洪水で大きな被害を受けた丸森町、大郷町の早期復旧に貢献した熱海建設の記録
認定作品会社名:熱海建設株式会社
津波に飲み込まれた仙台空港の早期機能回復に貢献した前田道路の記録
認定作品会社名:前田道路株式会社
東日本大震災による大津波で破壊された、陸前高田市の気仙大橋を、わずか61日で復旧させた東亜建設工業株式会社の記録
認定作品会社名:東亜建設工業株式会社
認定作品会社名:一般社団法人日本埋立浚渫協会
認定作品会社名:一般社団法人日本埋立浚渫協会
2011年の東日本大震災による大津波で大きな被害を受けた山元町の復旧復興に貢献した野村建設の記録
認定作品会社名:野村建設株式会社
2011年の東日本大震災による大地震、大津波、原子力災害で大きな被害を受けた福島県沿岸部の早期復旧に貢献した石川建設工業の記録
認定作品会社名:石川建設工業株式会社
東日本大震災で活躍した、国土交通省防災情報システムの維持・管理・拡充を行い、津波によって途絶した被災市町村との情報通信システムを復旧させ、早期支援、復旧・復興の基礎を作った、国土交通省電気通信部隊及び建設電気技術協会の記録。
認定作品会社名:一般社団法人建設電気技術協会